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この記事は 江東区探偵の知っておきたい 離婚家庭をサポートする制度、について書かれています。
離婚後に一番心配なのは生活のことだと思います。
国や地方自治体などの福祉事業はどのようなものがあるのでしょうか。
自分が受けられる制度は是非利用したいですが、ほとんどの場合自分から申請しないとサポートを受けることができません。
自分に必要な制度があれば積極的に申請し、新しい人生を前向きに過ごせるようにしましょう。
離婚家庭へのサポート
児童扶養手当
児童扶養手当は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害状態にある児童などの養育者に支給されます。
表のように所得によって支給額が全額支給されるか一部支給となるか変わってきます。
所得が全額支給欄以上の場合は、10円単位で減少し、一部支給蘭を超えた場合支給額は０となります。
離婚届など住民票上の手続きだけでは支給されず、別に児童扶養手当に関する手続きを行なう必要があります。
また、年に１回「現況届け」を出す必要があります。
児童手当
児童手当は、日本国内に住む0歳から中学卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している人に支給されます。
児童扶養手当と同様に、申請と現況届けの提出が必要となります。
オレンジサーチのある江東区では児童育成手当として、
18歳までの児童1人につき月額13,500円が支給される手当があります。
これも所得限度があります。
住宅手当
市区町村独自のサポートで、
家賃を支払っている母子、父子家庭に助成金が支払われるものです。
都内ですとだいたい1万〜3万円の補助金がでるようです。
市区町村により異なるのでお住まいの市区町村へ問い合わせましょう。
医療費の助成
母子、父子家庭を対象に、保護者や子供が病院や診療所で診察を受けた際の健康保険自己負担分を助成する制度です。
江東区では、ひとり親家庭等の医療費の助成制度として、
国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成する制度があります。
所得制限など、助成内容は市区町村によって異なるので、お住まいの市区町村へ問い合わせましょう。
国民健康保険、国民年金の免除、減額
離婚後の保険料は厳しいことも多いと思います。
支払えない場合に市区町村へ相談に行くと、免除や減額の申請をすることができます。
電車やバスの割引制度
JRの定期券は3割引きで購入できます。
児童扶養手当証で申請します。
東京都の都バスは、一世帯につき一名まで乗車無料券を発行してもらうことができます。
これも児童扶養手当証で申請することができます。
その他の公共交通機関でも独自の制度があることもあるので確認してみましょう。
一時保護施設
通称シェルターと呼ばれ、DVにより緊急で避難しなければならない時に利用できる施設です。
自治体によって異なりますが14日間ほど保護してもらえます。
また、母子生活支援施設ではDVからの避難だけではなく、経済的理由などの利用もできるようです。
所得に応じた利用料が必要となります。問い合わせてみましょう。
その他にも
各自治体で独自のサポートがあることもあります。
江東区では｢母子自立支援プログラム策定事業｣として、ハローワークと連携しながら､ひとり親家庭の女性の就職･転職を支援する制度もあります。
自分で申請しないと受けられないものがほとんどなので、自治体にしっかり確認し、受けられるサポートはしっかり受けましょう。
また、離婚していない人も、ご自身の自治体にどのような制度があり、万が一離婚した場合、
生活負担がどうなるのか確認しておくことは大切だと思います。
浮気にお悩みの方、
「オレンジサーチ」がお力になれるかもしれません。
