どうも、東京都江東区亀戸という場所で
【30万〜50万以内で解決！】を目指す小規模探偵、オレンジサーチです。
（素行調査、いじめ調査に定評がある探偵です）
家庭内でパワハラを受けている、暴力を振るわれている、家庭にお金を入れてくれないなど、夫婦間には様ざな問題が山積しがちです。
今回はDVに苦しむ女性に向けて、探偵が経験した実際の案件も元にアドバイスをしていきます。
Contents
【復讐】DV旦那に対して倍返し！相手を社会から抹殺する方法
社会から抹殺する方法は大きく分けて2種類
人間誰しもが平穏に生きる権利を有するわけですが、一番信頼していた配偶者からの暴力というのは堪え難く辛いものではないでしょうか。
そんな暴力を振るうDV夫を社会から抹殺する方法は大きく分けて次の２つになります。
- 民事事件化し、金銭的に追い込む方法
- 刑事事件化し、社会的地位から追い込む方法
民事にしても刑事にしても決行するには周到な準備が必要になります。
以下、時系列に説明していきます。
１ まずは同居中に行われる暴力行為を録画しておこう
警察はDVに対して積極的に捜査しない傾向があります。理由は、民事の慰謝料請求資料として使われるのを嫌うからですね。
ただし客観的に見ても傷害になるような証拠があれば、警察も動かざるを得ません。この時点で取っておきたい証拠としては
- 暴力を振るっている瞬間の動画（顔がはっきり映るように）
- 翌日に医者の診断書をしっかりもらう
これらがないと、DVで警察を動かすこともちろん、民事での勝利も極めて困難です。
残念ながら、日本で権利を主張する場合は『主張する者』が立証しなければ法的に認められることはありません。
真実がどうであっても、裁判所は証拠に基づいて判断をくださざるを得ないからですね。
どうやって証拠動画を取得するのか
証拠を取得する場合、ほとんどの場合は隠しカメラによる撮影をオススメしています。旦那に気づかれないよう、かつ鮮明に顔まで映るように複数のカメラ設置が望ましいでしょう。具体的には以下のようなカモフラージュカメラで撮影します。
これらは安価で初心者でも使えます。また、家にWi-Fi環境があればスマホで画角の確認もできるので便利ですね。
または、隠しカメラの設置は探偵も得意としています。探偵に頼んだとしても機材代込み2-3万円程度で設置してくれるはずですので、確実な証拠を取得するためにも依頼することを検討すべきでしょう。
それ以外にも探偵協力のもと、暴力を振るわれている瞬間を遠隔カメラで監視し、その場で110番通報→現行犯逮捕という流れもありです。
殴られても仕返ししないこと
殴られたら殴り返したくなるものですが、警察を動かすには100%被害者になるのがベストです。
中には『俺もやり返されたから被害届を出す』と開き直る情けない男もおり、牽制してくるクソ男も存在します。
DV夫を葬るためにも、グッとこらえてやり返すようなことは控えましょう。
２ 自己の身を守るために一方的に別居する
上記の証拠を取得したら、これ以上DVに悩まされないように実家や友人の家に引っ越しましょう。お子様がいる場合は、一緒に逃げましょう。
この際、転出届を出す場合は必ず『配偶者の戸籍閲覧制限』をかけましょう。
閲覧制限をかけないと、配偶者は戸籍謄本の附表から引っ越し先がわかってしまいますので、この手続きはマストと言えるでしょう。
３ 同時進行で警察に被害届を出す
自分の身の安全を確保できたら、次は最寄りの警察署へ出向き被害届を提出します。
ただし、この時に気をつけなければならないのは、絶対に一人で行かず、弁護士同伴で行きましょう。
なぜかというと、一般的に刑事関連の法律を知らない人が警察署に行っても相手にされないどころか『本当に彼にやられたの？』など失礼極まりない対応をされることが多いからです。弁護士同伴で、傷害罪に当たる旨主張してもらうことで警察もスムーズに動く可能性が高いんですね。
この際、弁護士とは離婚に関する代理人としても契約しておくと後々話が早いと思います。
また、警察官にしっかり捜査をしてもらうためには民事に関して言及せず、お金なんて興味ない！という姿勢を見せることをオススメします。
冒頭でもお話ししたように、警察官は『どうせ示談が成立したら被害届を取り消すんだろ』と思っているからです。
４ 弁護士と今後について綿密に話し合う
警察は、被害届を受理しても捜査義務は発生しません。ですが、DV案件は比較的捜査をしてもらえるようです。もし警察の腰が重い場合は、告訴も視野に入れて弁護士に動いてもらいましょう。
告訴と被害届の違いについてはこちら
ですので、刑事事件に関しては警察の対応に任せることとし、次は離婚に向けた金銭的制裁に向けて話し合います。離婚する場合、夫婦関係を解消する際に財産を精算する必要があります。
ほとんどの場合女性にお金が入ってくるパターンが多いので、離婚に関する請求権は知っておいた方が良いでしょう。以下には離婚時に問題となる代表的な精算事例を書いておきます。
- 財産分与について
- 慰謝料請求
- 養育費について
- 子の親権問題
財産分与や慰謝料請求についてはこちらが参考になります。
５ 相手と弁護士との話し合いとなる
弁護士を代理人として選任した後は、大原則として当事者同士の連絡は遮断され、相手にも弁護士がつけば弁護士同士がやりとりを行うようになります。
この段階までくれば、DV被害者のあなたも一息つける段階と言えるかもしれません。
あなた自身がどのように相手を制裁したいのかにもよりますが、私個人的には傷害事件をしっかり事件化してもらい、社会的制裁を受けさせ、民事においてもしっかりと精算させるのが最も相手にとって大きなダメージになると思います。
お金はなんとかなっても、刑事被告人になることだけは絶対避けたいと皆が思うでしょう。お金を多く払うことで傷害事件の被害届を取り下げてほしいと行った交渉は確実にありますが、これに応じてしまうと彼は社会的制裁を受けずに終わってしまいます。
また、これまであなたのために動いてきた警察にもがっかりさせてしまいます。
オレンジサーチができること
私たち探偵がDV案件でできることは大きく分けて２つです。
１つはDVの証拠取得でお力になれます。
２つは、DV事件が解決するまでアドバイザーとして寄り添います。
DV事件を解決するには精神的にもしんどく、誰かに話を聞いてほしいという要望は多いです。
この点、探偵は第三者として親身に相談になりながら、アドバイスを行うことで多くの依頼人様の支えになってきました。
離婚、浮気、証拠についてなど、探偵目線から書かせていただいています。
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