離婚の届出方法と戸籍上の記載について

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協議離婚の場合の届出方法

協議離婚とは、夫婦の意思の合致があることと、届出があることによって成立します。離婚の届出の要件としては、当事者２名のと成年の証人２名がそれぞれ離婚届に署名、押印して、届出人の本籍地か所在地の市町村長に届出をして、受理されると成立します。離婚届は役所の窓口にもありますし、WEBでダウンロードもできます。
この離婚届を本籍地以外の役所に提出する場合は、さらに戸籍謄本が必要になりますので注意してください。これを本人確認の運転免許証などと一緒に提出しましょう。
※夫婦の一方のみが届出た場合など、当事者双方の本人確認ができない場合でも受理されますが、届出本人に対して後に受理通知が送付されます。

裁判上の離婚の場合の届出方法

裁判上の離婚の場合は、確定判決等（調停、訴訟上の和解成立等）で既に離婚自体は法的に成立していますので、後は事後報告を役所に提出するのみとなりますが、原則として離婚成立から10日以内に提出しなければなりません。この離婚届には、夫婦の一方のみの署名、押印でOKです。離婚届の記載内容も協議離婚とほぼ同じですが、離婚の種別と判決の確定日等（離婚が法的に確定した日）を記載するとともに、裁判の謄本と確定証明書を添付して届出ましょう。

離婚後の戸籍の記載

離婚すると、戸籍の夫と妻の身分事項の欄に離婚に関する事項が記載されます。(戸籍法施行規則35条4号)
具体的に何が記載されるかというと、協議離婚の場合は離婚日、前配偶者の氏名、戸籍から除外される者の新本籍が記載されます。
また、婚姻時に妻が夫の氏を名乗っていた場合、妻は除籍されます。妻は除籍と同時に婚姻前の戸籍に復籍するか、新しく戸籍を作ることになりますが、どちらにしてもいわゆる離婚歴は戸籍に記載されます。
なお、母親が未成年の子供の親権者になったとしても、子供は夫の戸籍から自動的に除籍されませんので注意が必要です。”子の氏の変更”をしなければなりません。